障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させた企業について、 企業が有する減価償却資産の割増償却を認める。(法人税等の軽減)

• 減価償却資産は、事業に使用されているもののうち、現事業年度を含む過去3事業年度以内に取得したものが対象。 (例：建物・冷暖房設備、照明設備、機械、車両、備品など「1年以上の長期保有資産」※詳細は別紙)
• 発注には業務を下請けした場合のみならず、自家生産した商品を売買した場合等も含む。

• 青色申告者である全ての法人又は個人事業主が対象。

• 5年間（平成20年4月1日〜平成25年3月31日）の時限措置。

• 割増しして償却される限度額は前年度からの発注増加額。 ※前年度に発注がない場合は、当該年度の「発注額」がそのまま「発注増加額」となる。

  ※ただし、対象となる固定資産の普通償却限度額の30%を限度する。

※税制優遇の対象となる障害者の「働く場」(予定)

• 就労移行支援事業所・就労継続支援事業所(Ａ型・Ｂ型)・生活介護事業所
• 障害者支援施設（生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設）・地域活動支援センター
• 旧授産施設（身体・知的・精神）・旧福祉工場（身体・知的・精神）
• 障害者雇用促進法の特例子会社、重度障害者多数雇用事業所